新たなる税金か!NHK経営計画 「32年までに合意形成を」新受信料制度で経営委が注文

無駄な大組織を温存するためになぜ国民のお金が使われるのか?

NHK組織委員会の会合で次のような話し合いがあったという。

NHK経営計画 「32年までに合意形成を」新受信料制度で経営委が注文

次期経営計画について記者会見するNHKの籾井勝人会長(右)と浜田健一郎経営委員長 =15日、東京・渋谷のNHK放送センター

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 「公共放送」から「公共メディア」への進化を見据えた、平成27~29年度のNHK経営計画がまとまった。2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックで「世界最高水準の放送・サービス」を実現するとして、次世代放送やインターネットサービス、国際発信の強化などを重点目標に設定。同計画のポイントと課題を整理する。

さらに受信料を営業活動の強化で461億円増やすんだということだ。ということは

NHK受信料の取り立てが強烈に厳しくなる、ということなのか?

素晴らしい番組を作っているかいないか、その点が一番の課題にもかかわらず、単なるお金を集める、

新社屋を立てるのにお金がかかる

BBCやCNNに対抗するにはもっとお金が必要だ!

の一点張り・・・・

これでは、国民の声は得られないし、まるでNHK受信料を税金か何かと勘違いしているのであれば、これは由々しき自体だ。

ネットでみている人からも課金するなどと考えているのであれば、もはや非常識の範疇だろうな、と思われる。

正確に言うと、お金が集まらないのは、NHK以外から得る情報が相対的に増えて、NHKに受信料を払うメリット、ありがたみが急激になくなってきたという理由なのだと思う。

昔はNHKサマさまだった時期が確かにあったのだろう。

時代が変わってきたのにそれを理解せず、既存の組織を維持するためだけの延命策としての課金方式の変更は、おそらく国民の支持は200万%得られないだろうね。

よく考えていただきたいと思う。

ロンパプロジェクト藤井