政府・与党は１７日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年２月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。

共謀罪をめぐっては、国連が２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択。同条約に署名した政府は共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に３回提出したが、いずれも廃案となっている。

政府は２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として

（１）テロ組織への資金供給の途絶

（２）外国人戦闘員の増加防止

（３）暴力的過激主義への対応－の３つを決定した。

外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。

テロ組織の外国人戦闘員は急増中で、外務省筋は「半年前は世界で約１万５千人と推測されていたが、現在は２万人超との見方がある」と指摘する。

テロ資金の温床になるのが、日本国内でのお金の動きですね。政治資金規正法が厳しくなればなるほど裏で動くお金が増えるように、イタチごっこの様相を呈しているテロ資金撲滅ですが、こちらも徹底的に着手していただきたいですね。

さらにもちろん、水際防止ですね。

最近埼玉県熊谷市で起きた、連続殺人事件がありましたが、その方のご兄弟は、その国で稀に見る殺人鬼であったことがわかっています。

その親族がどのような形で入国し、どのように警戒されていたのか、まだまだわかっていないですし、

もちろん移民や難民申請が増えれば増えるほど、水際防止の手法は高度で迅速に行う必要が出てきますよね。

民族や宗派で一括りにしたとしても、なかなか難しいのは事実ですから、やはり各国との連携によるリスト化が急務ですね。

そしてもちろん、反原発、沖縄基地移設反対派、アイヌ問題、安保法制反対デモ、などの首謀者は、間違いなく極左が入り込んでいます。

そこにどのように隣国のお金が流れ込んでいるのかわかりませんが、

彼らが隣国のスパイである可能性は常にあるわけですから、よりきっちりと警戒を強めていただき、

上記、共謀罪もしっかりと成立していただきたいと切に願います。

最近は日本共産党も新聞が売れないらしく、代々木のビル一棟を叩き売っていましたよね。

SEALDsの台頭で勢いを感じる共産党系ですが、足元を見れば、あちらの方が危機が近づいているように私にはみえます。

以上です。