産経新聞から
自民党、GHQの占領政策・東京裁判を検証へ 結党60年に合わせ委員会を設置
自民党は11日、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する委員会を設置する方針を固めた。安倍晋三首相(党総裁)直属の委員会とし、結党60年を迎える今月中に発足させる方針。
検証委では、日清、日露戦争以降の歴史を検証。GHQによる占領政策や「侵略戦争」と認定した東京裁判の背景も対象とする。中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も扱う予定。現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げたい考えだ。
これ自体は大変良い流れで、間違いなく戦後レジーム検証の一助となることは間違いない!
具体的には、有識者を招き、太平洋戦争に至った経緯などを研究する。結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。委員長には谷垣禎一幹事長を据える方向で調整している。
基本的には、ある程度の費用をかけて、大規模な検証を行う、という流れになることはこの記事を読む限り間違いない。
特に大東亜戦争に至る経緯において最も詳しいのは東条英機閣下の裁判調書であり、ここで述べられていることをきちんとした頭で理解すれば、侵略戦争とはなりえないというのは、誰でも理解できるだろう。
南京戦の経緯、支那事変の中国共産党の動き、国民党のプロパガンダ戦などもきちんと検証してもらいたい。
さらに南方における北部仏印、南部仏印に至る経緯は、日本だけが侵略した、とはとても言えないことは普通の思考回路があればわかるはずだ。
しかし、問題は、バランスを取るべく選んだ人選が、21世紀懇談会のように左に大きく偏っていた、という場合だ。
安倍談話の諮問機関であった21世紀懇談会は、東京裁判史観から一歩も出ることなく、保守派を大いに落胆させた。
安倍談話に至る経緯にもこの懇談会の意見は間違いなく反映されている。
北岡伸一座長代理の恣意的な諮問機関になってしまったのが今年の流れであった以上、この分野できちんとした保守層だけがこの議論に加わることは、相当難しいに違いない。
推薦人がいて、官僚の推薦があり、左寄りの政治家からも意見は出るだろう。
もちろん東大閥の意見は一番尊重されるはずだ。
この2重3重の包囲網に、安倍総理はきちんと対応できるだろうか?
その点が、気がかりである。
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