【お金は知っている】中国人の「爆買い」に支えられる日本経済　今こそ「消費減税」決断を

記事によりますと、

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、実質成長率は前期比年率マイナス０・８％で、４～６月期に続き２期連続のマイナスとなった。国際常識ではリセッション（景気後退局面）入りである。

消費税増税しても景気に響かないと言い続けてきた学者や日経新聞などメディアの多数派は、この期に及んでも「景気は大丈夫だ」と言い張るのだから、なんとも始末が悪い。はっきりと、「消費税増税は失敗だった」と潔く認め、政府にはさっさと２０１７年４月からの消費税率再引き上げの見送りを求めるべきなのだ。

さらに

１４年度を基点に２０年度に６００兆円にするためには、年平均３％台半ばの名目成長率が必要で、１５年度は５１０兆円程度を確保したい。今のペースでは７兆円余りのハンディを負うことになる。

スタートでつまずくと、１６年度以降の成長率のハードルは高くなり、６００兆円は画餅に終わりかねない。

安倍首相はこの際、消費税減税を決断してはどうか。消費税増税のたびに勤労者や低所得者のフトコロを痛め、あわてて補正予算でバラマキ、あとは外国人客の買い物次第とは、無策の極みではないか。