2015年11月16日、環球網によると、韓国与党は反テロ関連法案の審議を速やかに進めるよう野党に要請した。

韓国のニューシス通信社によると、韓国与党セヌリ党はパリ同時多発テロ事件を受け、最大野党の新政治民主連合に対し、反テロ関連法案の審議を進めるよう要請。今国会中の成立が必要だと訴えた。同法案は野党の強い反対により審議がストップしている。

一方、新政治民主連合側は反テロ関連法案は国家情報院に巨大な権力を与え、空前の独裁機関にするものだとして反対姿勢を崩していない。与党案が成立すると、国家情報院は個人情報や通信記録を自由に閲覧することが可能になる。